結論:扶養内でもふるさと納税は可能、ただし上限額は要注意
正社員として働いていた頃は毎年当たり前のようにふるさと納税をしていましたが、扶養内パートに切り替えてからは「収入が少ないから、もうふるさと納税はできないだろう」と思い込み、しばらく利用していませんでした。
ところが実際に調べてみると、扶養内パートでもふるさと納税を利用すること自体は可能だと分かり、数年前から自分名義で再開しています。ただし、ふるさと納税で実質2,000円の自己負担で寄付できる金額(控除上限額)は、ご自身の住民税額によって決まるため、収入が少ないとその上限額もかなり低くなります。
同じように「扶養内だからできない」と思い込んでいる方も多いのではないでしょうか。今回は、私自身が扶養内パートとして実際にシミュレーションした結果もあわせて、控除上限額の仕組みを分かりやすく整理します。
なぜ扶養内だと上限額が低くなるのか
ふるさと納税の控除上限額は、前年の所得をもとに計算される住民税の所得割額に連動しています。年収が低ければ住民税額も低くなるため、連動する控除上限額も自然と小さくなる、という仕組みです。
社会保険上の「扶養内」でいるための年収の壁(130万円など)と、税法上の所得控除の計算は、関連はしていますが同じものではありません。この違いが分かりにくく、「扶養内=ふるさと納税できない」という誤解につながっているのだと思います。
年収125万円前後だとどのくらいの目安になるか
私自身、扶養内で年収125万円前後になるよう調整して働いています。この条件でおおまかに計算してみたところ、控除上限額の目安は8,000円前後でした。
決して大きな金額ではありませんが、ゼロではありません。1万円未満の少額でも申し込める返礼品を選べば、実質2,000円の自己負担で日用品や食品を受け取ることができます。
なお、この金額はあくまで概算です。社会保険料控除や生命保険料控除など、他の控除の有無によっても変わってきます。正確な金額を知りたい場合は、さとふるや楽天ふるさと納税のシミュレーターに、源泉徴収票の「支払金額」と「社会保険料等の金額」を入力して確認するのが確実です。
年収別・控除上限額の目安(独身・扶養内パートの場合)
| 年収の目安 | 控除上限額の目安 |
|---|---|
| 100万円前後 | 0円〜数百円(住民税非課税に近いため) |
| 110万円前後 | 3,000円前後 |
| 120万円前後 | 6,000円前後 |
| 125万円前後 | 8,000円前後 |
| 130万円前後 | 1万円台前半 |
※社会保険料控除や生命保険料控除の有無で変動します。あくまで目安としてご覧ください。正確な金額は公式シミュレーターでご確認ください。
ワンストップ特例制度を使えば確定申告は不要
扶養内パートで働いている方の多くは、そもそも確定申告をしていないと思います。ふるさと納税をした場合、通常は確定申告で控除の手続きをしますが、以下の条件を満たせば「ワンストップ特例制度」を使うことで確定申告なしで控除を受けられます。
- もともと確定申告をする必要がない給与所得者であること
- 1年間(1月〜12月)の寄付先が5自治体以内であること
条件を満たす場合、寄付をした自治体から送られてくる申請書に必要事項を記入し、マイナンバーカードの写しなどの本人確認書類と一緒に返送するだけで手続きが完了します。扶養内パートの方はほとんどのケースでこの制度が使えるので、確定申告のハードルを感じている方でも気軽に始めやすい仕組みです。
申し込みから控除までの流れ
- さとふるや楽天ふるさと納税のシミュレーターで自分の控除上限額を確認する
- 上限額の範囲内で寄付先の自治体・返礼品を選んで申し込む
- 寄付先から届く「ワンストップ特例申請書」に記入し、本人確認書類と一緒に返送する(寄付した翌年の1月10日必着が目安)
- 申請が受理されると、寄付した翌年度の住民税が控除される形で還元される
ポイントは、控除は現金で戻ってくるのではなく、翌年の住民税が安くなるという形で反映される点です。還付金のようにすぐ振り込まれるわけではないので、その点は誤解のないようにしておきたいところです。
注意:そもそも住民税が非課税だと控除の恩恵はゼロ
年収がおおよそ100万円を下回る場合や、お住まいの自治体の非課税基準によっては、住民税自体が非課税になることがあります。この場合、ふるさと納税をしても控除される住民税がそもそも存在しないため、寄付金はただの寄付になってしまい、実質2,000円の自己負担どころか全額が持ち出しになってしまいます。
扶養内で年収を抑えて働いている方は、まずご自身が住民税を支払っているかどうかを確認したうえで、ふるさと納税を検討することをおすすめします。給与明細やお住まいの市区町村から届く住民税の通知書で確認できます。
8,000円前後の上限額でも選べる、おすすめ返礼品3選
控除上限額が8,000円前後だと選べる返礼品は限られると思われがちですが、実はこの金額帯でも満足度の高い返礼品はたくさんあります。ここでは、私が実際に何度もリピートしている返礼品を3つ紹介します。
宮城県気仙沼市:銀鮭切り身
まず外せないのが気仙沼市の銀鮭切り身です。最近は鮭の価格がじわじわ上がっているので、切り身をまとめて受け取れるのはかなり助かっています。冷凍で届くので、小分けにして冷凍庫に保存しておけば、普段の食卓にそのまま使えます。寄付金額8,000円のコースで申し込んでいて、毎回リピートしている定番の返礼品です。
岩手県花巻市:厚切り牛タン
もう一つのお気に入りが花巻市の厚切り牛タンです。スーパーではなかなか手が出しにくい厚切りタイプが届くので、焼肉の日のちょっとしたご褒美感があります。こちらも寄付金額8,000円のコースで、切り身の鮭と同じ価格帯で申し込めるのがうれしいポイントです。
静岡県富士市:トイレットペーパー
食品以外だと、富士市のトイレットペーパーもおすすめです。日用品は消費期限がなく、まとめて届いても困らないので、返礼品初心者の方にも選びやすいジャンルだと思います。実質2,000円の自己負担で日用品のストックができると考えると、家計的にも助かります。
まとめ
私自身も一度は「扶養内だからふるさと納税はできない」と思い込んでいましたが、実際には数年前から自分名義で続けています。扶養内パートでもふるさと納税はできますが、控除上限額は住民税額に連動するため、収入が少ないほど上限額も低くなります。年収125万円前後だと目安は8,000円前後です。
正確な金額は必ず公式シミュレーターで確認したうえで、ワンストップ特例制度を活用しながら、少額でも申し込める返礼品を選ぶのがポイントです。
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